(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、円高による企業収益の減少や生産の停滞に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済に対する不確実性の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力小売全面自由化が始まり、厳しい競争を強いられるなか、電力の安定供給の維持に努めております。また実効性のある地球温暖化対策に取り組むために高効率火力発電所や再生可能エネルギー発電所の導入拡大を目指しております。さらに原子力発電所の再稼働に向けて引き続き新規制基準適合へ対応するとともに安全対策に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、建設会社としての付加価値を高めることを念頭にO&M事業の展開、長期保守契約に対する積極的な受注活動、工法改善による工期短縮・安全性の向上、継続的な海外事業の基盤作りとして海外子会社の設立などに取り組んだほか、高効率火力発電所や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設工事、既設発電設備の撤去・解体工事、原子力発電所の安全対策工事および廃止措置工事等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高82,560百万円(前年同期比5.8%増)、売上高79,528百万円(前年同期比3.4%減)、うち海外工事は2,371百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益6,546百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益6,520百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,358百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成29年5月12日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し5円増配し、また本年11月に創立70周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、1株につき40円と決定いたしました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設工事部門
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの海外工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,491百万円(前年同期比18.8%増、構成比30.9%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの自家用火力発電設備工事および海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、24,880百万円(前年同期比0.3%減、構成比31.3%)となり、セグメント利益は1,638百万円(前年同期比1,593.8%増)となりました。
②補修工事部門
受注高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,068百万円(前年同期比0.9%増、構成比69.1%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、54,648百万円(前年同期比4.7%減、構成比68.7%)となり、セグメント利益は7,589百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,934百万円となり、前連結会計年度末より2,925百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,404百万円の増加(前年同期比5,858百万円減)となりました。これは、主に仕入債務の増加2,598百万円などがあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは936百万円の増加(前年同期比2,185百万円増)となりました。これは、主に定期預金の預入と払戻による差額収入3,875百万円などがあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは676百万円の増加(前年同期比1,696百万円増)となりました。これは、主に社債の発行による収入2,939百万円などがあったことによるものです。