有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,000	百万円	1,084	百万円
投資有価証券評価損	494	〃	509	〃
賞与引当金	290	〃	294	〃
工事損失引当金	228	〃	40	〃
在外支店における送金詐欺損失	150	〃	147	〃
貸倒引当金	104	〃	137	〃
ゴルフ会員権評価損	25	〃	26	〃
未払事業税	51	〃	142	〃
試験研究費計上固定資産否認	61	〃	50	〃
その他	344	〃	370	〃
繰延税金資産小計	2,752	〃	2,802	〃
評価性引当額	△831	〃	△885	〃
繰延税金資産合計	1,920	〃	1,916	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,176	百万円	△2,510	百万円
その他	△0	〃	△65	〃
繰延税金負債合計	△2,177	〃	△2,575	〃
繰延税金資産の純額	△256	〃	△659	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
住民税均等割等	-	%	0.6	%
評価性引当額の増減	-	%	0.2	%
役員賞与	-	%	0.2	%
過年度税	-	%	3.1	%
法人税額控除	-	%	△1.0	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	-	%	33.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。