有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	733百万円	761百万円
投資有価証券評価損	528 〃	528 〃
賞与引当金	265 〃	262 〃
工事損失引当金	222 〃	123 〃
貸倒引当金	96 〃	129 〃
ゴルフ会員権評価損	54 〃	54 〃
その他	248 〃	292 〃
繰延税金資産小計	2,151 〃	2,151 〃
評価性引当額	△787 〃	△830 〃
繰延税金資産合計	1,363 〃	1,321 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△895百万円	△623百万円
その他	△9 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△904 〃	△624 〃
繰延税金資産の純額	458 〃	696 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	4.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△3.5%
住民税均等割等	2.2%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	-%
評価性引当額の増減	△2.2%	1.0%
過年度税	4.2%	-%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.9%	34.4%