- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/29 12:19 - #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2017/06/29 12:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 12:19- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
2017/06/29 12:19- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/29 12:19- #6 主要な設備の状況
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
4 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
2017/06/29 12:19- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 12:19 - #8 受取補償金に関する注記
※5 「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から補償金363百万円を受領したもので、特別利益として計上しております。
2017/06/29 12:19- #9 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、財務諸表
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
2017/06/29 12:19- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:19 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 12:19- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※6 「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から補償金363百万円を受領したもので、特別利益として計上しております。
2017/06/29 12:19- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 工具器具・備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産 | - 〃 | 1 〃 |
| 解体費用 | - 〃 | 72 〃 |
- #14 固定資産除却損の注記 、特別損失
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 12:19- #15 固定資産除売却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 12:19- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 12:19 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 下記の資産は支払承諾の担保に供しております。
2017/06/29 12:19- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 12:19- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/29 12:19- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 708百万円 | 700百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △433 〃 | △716 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 753 〃 | 429 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 739百万円 | 1,210百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △455 〃 | △740 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 809 〃 | 935 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2017/06/29 12:19 - #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度663百万円、919千株、当連結会計年度526百万円、729千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2017/06/29 12:19- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
2017/06/29 12:19- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2017/06/29 12:19 - #26 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
2017/06/29 12:19- #27 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2017/06/29 12:19 - #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,969.94 | 3,202.48 |
| 1株当たり当期純利益 | 181.51 | 232.34 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記しておりません。
- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,056.61 | 3,230.17 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 177.29 | 233.36 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:19 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/29 12:19 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (5) 長期性預金 | 5,300 | 5,304 | 4 |
| 資産計 | 58,395 | 58,397 | 1 |
| (1) 支払手形・工事未払金 | 6,224 | 6,224 | △0 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/06/29 12:19- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,528円31銭 | 1,615円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 88円65銭 | 116円68銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(太平電業社員持株会信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度992千株、当連結会計年度 816千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
