有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、1年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。
長期借入金および一部の社債(私募債)については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	16,292	16,292	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金	28,492	28,489	△2
(3) 電子記録債権	3,356	3,356	△0
(4) 有価証券および投資有価証券	4,953	4,953	-
(5) 長期性預金	5,300	5,304	4
資産計	58,395	58,397	1
(1) 支払手形・工事未払金	6,224	6,224	△0
(2) 電子記録債務	6,253	6,249	△3
(3) 短期借入金	111	111	-
(4) 社債	-	-	-
(5) 長期借入金	580	580	-
負債計	13,169	13,165	△3

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	18,178	18,178	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金	32,396	32,394	△2
(3) 電子記録債権	3,091	3,091	△0
(4) 有価証券および投資有価証券	6,361	6,361	-
(5) 長期性預金	2,550	2,549	△0
資産計	62,578	62,575	△2
(1) 支払手形・工事未払金	7,327	7,327	△0
(2) 電子記録債務	7,625	7,621	△4
(3) 短期借入金	-	-	-
(4) 社債	3,000	2,999	△0
(5) 長期借入金	370	370	-
負債計	18,323	18,318	△5

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 短期借入金
短期間で決済される借入金は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5) 長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式等	730	1,069

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	16,292	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	28,492	-	-	-
電子記録債権	3,356	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	200	-	-	-
長期性預金	1,000	500	3,800	-
合計	49,341	500	3,800	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	18,178	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	32,396	-	-	-
電子記録債権	3,091	-	-	-
長期性預金	-	550	2,000	-
合計	53,666	550	2,000	-