有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および社債(私募債)による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、1年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
社債(私募債)は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)に係る資金および不動産取得のための資金の調達を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
一部の社債(私募債)および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金	40,058	40,054	△3
(2) 電子記録債権	6,480	6,480	△0
(3) 有価証券および投資有価証券	8,290	8,290	-
(4) 長期性預金	271	288	16
資産計	55,101	55,113	12
(1) 支払手形・工事未払金	10,485	10,485	△0
(2) 電子記録債務	11,336	11,332	△3
(3) 社債	9,400	9,400	0
(4) 長期借入金	7,464	7,464	0
負債計	38,685	38,682	△2

※1 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,137

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形	32	32	△0
(2) 完成工事未収入金・契約資産	48,693	48,689	△3
(3) 電子記録債権	6,116	6,115	△0
(4) 有価証券および投資有価証券	8,821	8,821	-
(5) 長期性預金	294	295	0
資産計	63,958	63,955	△3
(1) 支払手形・工事未払金	9,517	9,517	△0
(2) 電子記録債務	10,370	10,367	△3
(3) 社債	5,000	5,000	-
(4) 長期借入金	9,778	9,722	△55
負債計	34,666	34,607	△58

※1 「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,270

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	31,151	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	40,058	-	-	-
電子記録債権	6,480	-	-	-
長期性預金	-	271	-	-
合計	77,690	271	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	19,652	-	-	-
受取手形	32	-	-	-
完成工事未収入金・契約資産	48,693	-	-	-
電子記録債権	6,116	-	-	-
長期性預金	-	294	-	-
合計	74,494	294	-	-

(注)2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式	8,821	-	-	8,821
資産計	8,821	-	-	8,821

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	32	-	32
完成工事未収入金・契約資産	-	48,689	-	48,689
電子記録債権	-	6,115	-	6,115
長期性預金	-	295	-	295
資産計	-	55,133	-	55,133
支払手形・工事未払金	-	9,517	-	9,517
電子記録債務	-	10,367	-	10,367
社債	-	5,000	-	5,000
長期借入金	-	9,722	-	9,722
負債計	-	34,607	-	34,607

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、完成工事未収入金・契約資産、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期性預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。