有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、1年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	20,986	20,986	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	23,527	23,522	△4
(3) 有価証券および投資有価証券	5,150	5,150	―
(4) 長期性預金	1,500	1,491	△8
資産計	51,165	51,151	△13
支払手形・工事未払金	11,288	11,283	△4
負債計	11,288	11,283	△4

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	585

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	20,986	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	23,527	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,000	―	―	―
長期性預金	―	1,000	500	―
合計	45,514	1,000	500	―

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、1年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	11,772	11,772	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	36,135	36,130	△4
(3) 有価証券および投資有価証券	6,645	6,645	―
(4) 長期性預金	4,300	4,279	△20
資産計	58,852	58,827	△25
支払手形・工事未払金	16,042	16,036	△6
負債計	16,042	16,036	△6

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	627

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	11,772	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	36,135	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,000	―	―	―
長期性預金	―	1,000	3,300	―
合計	48,907	1,000	3,300	―