#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは昨年11月に創立70周年を迎え、事業環境の変化に対応した戦略的受注の推進、国内外の拠点維持・拡大、㈱日本機械製作所の子会社化による収益力の向上と収益基盤の確保、O&M事業への新規参入、自社の発電所保有の計画着手等に取り組みました。さらに人的資源の有効活用を目的とした適正配置、関係法令遵守と内部統制の強化、安全で品質の高い施工に全社を挙げて取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高117,051百万円(前年同期比41.8%増)、売上高81,393百万円(前年同期比2.3%増)、うち海外工事は2,559百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面につきましては、当社グループを取り巻く厳しい経営環境のなか、徹底した工事原価管理を行いましたが、一部の大型建設工事の費用が増加したことにより、営業利益3,563百万円(前年同期比45.6%減)、経常利益3,422百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
また、昨年4月より事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るために「中期経営計画(平成29年度～平成31年度)」をスタートさせ、最終年度に売上高1,000億円、ROE8%を努力目標に掲げております。目標達成に向け「収益基盤の確保と一貫体制の構築」、「企業基盤の継続整備と展開」を重点施策として取り組み、企業の土台を安定させることで、継続的な会社発展を実現し、時代の変化にも柔軟な対応ができる体力のある企業をつくります。
2018/06/28 14:34