営業利益又は営業損失（△）

取締役の固定報酬と賞与は、役職、経営経験、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。その決定方法は、総務管理本部担当役員が上記方針に則り報酬案を策定し、社長を主体にその算定方法に基づいて、各対象者の評価を行い、取締役会で協議の上決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議いただいております。
また、中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、業績を表す営業利益率達成度で計りポイントを累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしております。中長期業績連動型株式報酬は、2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において2017年度から3事業年度を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

2019/06/27 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高103,209百万円(前年同期比11.8%減)、売上高101,141百万円(前年同期比24.3%増)、うち海外工事は5,453百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
利益面につきましては、一部の大型工事の費用が増加したことから営業利益3,491百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益4,013百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,795百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 13:31