1968 太平電業

1968
2026/06/05
時価
1715億円
PER 予
13.84倍
2010年以降
4.57-74.64倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.35-1.6倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
9.49%
ROA 予
6.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 14:10
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における設計用コンピュータ(工具器具・備品)であります。
2024/06/27 14:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
2024/06/27 14:10
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物△2百万円-百万円
機械・運搬具-0
土地26-
240
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2024/06/27 14:10
#5 固定資産除却損の注記 、特別損失(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物・構築物0百万円0百万円
解体費用0 〃- 〃
0 〃0 〃
2024/06/27 14:10
#6 固定資産除却損の注記 、特別損失(個別)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物0百万円0百万円
解体費用0 〃- 〃
0 〃0 〃
2024/06/27 14:10
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:10
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 14:10
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税121 〃51 〃
試験研究費計上固定資産否認104 〃61 〃
その他400 〃344 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/06/27 14:10
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税122 〃60 〃
試験研究費計上固定資産否認104 〃61 〃
その他435 〃366 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/06/27 14:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金預金が6,770百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が5,844百万円および電子記録債権が1,732百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,516百万円増加し106,832百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が1,255百万円減少したものの、投資有価証券が5,176百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,467百万円増加し46,190百万円となりました。
流動負債は、流動負債その他が3,602百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し39,116百万円となりました。
2024/06/27 14:10
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「匿名組合投資損失」37百万円、「その他」26百万円に組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円、「その他」25百万円は、「その他」26百万円として組替えております。
2024/06/27 14:10
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「匿名組合投資損失」37百万円、「その他」84百万円に組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた0百万円、「その他」84百万円は、「その他」84百万円として組替えております。
2024/06/27 14:10
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
2024/06/27 14:10

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