太平電業(1968)の短期借入金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億700万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2億700万
- 2010年3月31日 -13.53%
- 1億7900万
- 2010年12月31日 +2.79%
- 1億8400万
- 2011年3月31日 +1.09%
- 1億8600万
- 2011年6月30日 +73.66%
- 3億2300万
- 2011年9月30日 -45.2%
- 1億7700万
- 2011年12月31日 +5.08%
- 1億8600万
- 2012年3月31日 -33.33%
- 1億2400万
- 2012年6月30日 -8.87%
- 1億1300万
- 2012年9月30日 +6.19%
- 1億2000万
- 2012年12月31日 +5.83%
- 1億2700万
- 2013年3月31日 +14.17%
- 1億4500万
- 2013年6月30日 -15.17%
- 1億2300万
- 2013年9月30日 -11.38%
- 1億900万
- 2013年12月31日 +12.84%
- 1億2300万
- 2014年3月31日 -11.38%
- 1億900万
- 2014年6月30日 +10.09%
- 1億2000万
- 2014年9月30日 -9.17%
- 1億900万
- 2014年12月31日 +12.84%
- 1億2300万
- 2015年3月31日 -9.76%
- 1億1100万
- 2015年6月30日 +14.41%
- 1億2700万
- 2015年9月30日 -11.02%
- 1億1300万
- 2015年12月31日 +71.68%
- 1億9400万
- 2016年3月31日 -42.78%
- 1億1100万
- 2016年6月30日 -36.94%
- 7000万
- 2016年9月30日 -15.71%
- 5900万
- 2016年12月31日 -94.92%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 14億2200万
- 2018年6月30日 ±0%
- 14億2200万
- 2018年9月30日 +7.59%
- 15億3000万
- 2018年12月31日 -4.38%
- 14億6300万
- 2021年12月31日 +173.41%
- 40億
個別
- 2018年3月31日
- 14億2200万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行5行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。2026/06/25 14:16
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) コミットメントラインの総額 15,000 百万円 15,000 百万円 借入実行残高 - 〃 - 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。2026/06/25 14:16
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2026/06/25 14:16
営業債務である支払手形および工事未払金は、1年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債(私募債)は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。