四半期報告書-第84期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要

(1)処分期日	2023年8月31日
(2)処分する株式の種類および数	普通株式 24,500株
(3)処分価額	1株につき4,460円
(4)処分総額	109,270,000円
(5)処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

2.処分の目的及び理由
当社は、取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績向上および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年5月11日開催の取締役会で役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の継続について決議しました。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に取締役に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数20,341,980株に対し0.12%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数190,601個に対する割合0.13%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い取締役に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
なお、「役員報酬BIP信託」の延長に関する概要については、2023年5月11日付で公表いたしました「取締役向け業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ」をご参照ください。