有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で 誠実に そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。
その上で、取締役会におきましては、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
a.報酬の構成及びその割合に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)および業績連動報酬により構成するものとし、業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じて変動する賞与と、中長期業績連動型株式報酬(非金銭報酬。以下、「株式報酬」といいます。)により構成しております。
また、報酬の構成割合については、基本報酬:賞与:株式報酬が概ね6:3:1となることを目安としております。
ただし、社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。
b.基本報酬の額の決定に関する方針
基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業種他社の水準に係る調査分析の結果も踏まえ、役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。
c.賞与の内容及び額の算定方法に関する方針
短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。
役位ごとの評価項目およびウエイトとしては、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100%、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80%と個人評価20%としております。
会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。
ア.会社業績評価は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「1株当たり配当金」を評価指標としております。「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の変動幅は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50%～150%の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。また、「1株当たり配当金」の変動幅は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に応じて、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の係数を変動させ、所定の計算方法により機械的に決定しております。
会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と、株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合には、基準額の0%となることは否定されないこととしております。
また、「1株当たり配当金」を選定した理由は、株主との一層の価値共有を図ることができる「1株当たり配当金」が最も適切な判断指標と判断したためであります。
イ.個人評価は、代表取締役社長が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50%～150%の範囲内で定性的に評価し、決定しております。
d. 株式報酬の内容及び額の算定方法に関する方針
企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。
評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの0%～120%の範囲で変動し、機械的に決定しております。
「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
e.取締役の個人別の報酬の内容等についての決定の方法等
取締役の個人別の報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬(賞与および株式報酬)に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の決議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役社長執行役員野尻穣へ委任し、同人が稟議決裁をしております。もっとも、実際に代表取締役社長執行役員がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。
なお、取締役会は、各事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できる体制をとっており、当事業年度に関しましても、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
f.役員報酬についての株主総会決議等
基本報酬と賞与については、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額400百万円以内(うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役3名)であります。
株式報酬については、2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、3事業年度を対象として合計200百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名であります。その後、2020年8月および2023年5月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ3年間延長する旨を決議しており、現在、前事業年度から2026年3月31日までの3事業年度を対象期間として継続されております。
監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与 (業績連動報酬等)	中長期 業績連動型 株式報酬 (非金銭報酬等)
取締役 (社外取締役を除く。)	257	157	71	27	6
監査役 (社外監査役を除く。)	30	30	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	8

(注) 1 当事業年度末日における在籍人員は、取締役9名、監査役4名でありますが、上記支給額には2024年6月27日付をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。
2 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)5名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額27百万円が含まれております。
3 業績連動報酬(金銭報酬)として賞与を導入しております。
<賞与の算定方法>賞与の支給額=会社業績評価の支給額+個人評価の支給額
会社業績評価の支給額=各役員に応じた基準額×係数
個人評価の支給額=各役員に応じた基準額×係数
ただし、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100%、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80%と個人評価20%とします。
(係数)
会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり配当金を評価指標としております。連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき決定します。また、1株当たり配当金の係数は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に基づき決定します。
個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に基づき決定します。
なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は97.4%であり、親会社株主に帰属する当期純利益の達成率は103.8%となります。
4 業績連動報酬(非金銭報酬)として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。
<中長期業績連動型株式報酬の算定方法>下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
<ポイント計算>毎年3月31日で終了する事業年度(以下「評価対象事業年度」という)のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年6月1日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年4月1日から同年5月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。
付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数
なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度3月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。
(業績連動係数)
付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき決定します。
連結営業利益率の目標達成率(%)=(連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値)×100(小数点第1位を四捨五入)
なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は9.7%であり、実績値は10.5%であるため、連結営業利益率の目標達成率は107.7%となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。