有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与から成る金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合は約6:3:1であります。
取締役の固定報酬と賞与は、役職、経営経験、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。その決定方法は、総務管理本部担当役員が上記方針に則り報酬案を策定し、社長を主体にその算定方法に基づいて、各対象者の評価を行い、取締役会で協議の上決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議いただいております。
また、中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、業績を表す営業利益率達成度で計りポイントを累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしております。中長期業績連動型株式報酬は、2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において2017年度から3事業年度を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。また、本制度については、2020年8月6日の取締役会決議により、当該信託契約の2020年度からの3年間の延長および追加信託の拠出を決定いたしました。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
また、当社は、社外取締役を含む取締役で構成された諮問委員会を2021年度に設立する予定であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与 (業績連動報酬等)	中長期 業績連動型 株式報酬 (非金銭報酬等)
取締役 (社外取締役を除く。)	310	172	97	41	8
監査役 (社外監査役を除く。)	30	30	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	7

(注) 1 当事業年度末日における在籍人員は、取締役10名、監査役4名でありますが、上記支給額には、2020年6月26日付をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。
2 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額41百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(中長期業績連動型株式報酬の算定方法)
本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
1.ポイント計算
毎年3月31日で終了する事業年度(以下「評価対象事業年度」という。)のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年6月1日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年4月1日から同年5月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。
付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数
なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価事業対象年度3月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。
(業績連動係数)
付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき、決定します。
連結営業利益率の目標達成率(%)=
(連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値)×100 (小数点第1位を四捨五入)

連結営業利益率の達成率(%)	業績連動係数
200%以上	1.2
150%以上200%未満	1.1
100%以上150%未満	1.0
50%以上100%未満	0.8
50%未満	0.0

なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は5.4%であり、実績値は5.8%であるため、連結営業利益率の目標達成率は107%となります。
2.交付株式数・現金支給株式数の計算
(1)上記に基づき算定した累計ポイントに1ポイントあたりの株式数を乗じて得られる株式の数(以下「算定基礎株式数」という。)を算定します。算定基礎株式数は1ポイントあたり1株を係数として算定します。
(2)前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、0.5に満たない部分は切り捨てます。
(3)各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.7を乗じた数(単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。)(以下「交付株式数」という。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数(以下「現金支給株式数」という。)の会社株式を納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。
ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人、および制度対象者が海外赴任する場合の当該制度対象者に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。