有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
(ア) 取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で 誠実に そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。
(イ) 取締役の個人別報酬等の構成、水準及び各報酬の割合
a. 取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成される。業績連動報酬は、前事業年度の業績に応じて変動する賞与と中長期業績連動型株式報酬により構成されることとしております。
b. 企業価値の向上に向けた報酬制度となるよう、上場企業等、主に同業種である建設業の上場企業等の取締役の報酬水準および報酬構成割合の動向の調査分析を行ない、1の方針に基づいた報酬水準および報酬構成割合を設定することとしております。
報酬構成割合は、取締役の報酬と業績の連動性を高めるため、固定報酬:賞与:中長期業績連動型株式報酬=約6:3:1を目安とすることとしております。
c. 社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬(固定報酬)のみとすることとしております。
(ウ) 基本報酬(固定報酬)
標準報酬と手当により構成されることとしております。手当は、役位手当と上席執行役員手当とすることとしております。毎月1回支給することとしております。
(エ) 業績連動報酬
業績連動報酬は、前事業年度の職務執行の対価として支給される短期インセンティブとしての賞与と企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての中長期業績連動型株式報酬により構成されることとしております。
a. 賞与
賞与は、役位に応じて基準額を定め、前事業年度の会社業績および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。
役位毎の評価項目およびウエイトは以下のとおりとすることとしております。

役位	評価項目	ウエイト
代表取締役	会社業績	100%
代表取締役以外	会社業績	90%
	個人評価	10%

会社業績および個人評価の評価指標および支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。ただし、営業利益がマイナスになる等の場合において、基準額の0%となることは否定されないこととしております。

評価項目	評価指標	変動幅
会社業績	連結営業利益	毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50%～150%の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定
	親会社株主に帰属する当期純利益
個人評価	取締役個人としての諸業務対応内容等を定性的に評価	基準額の50%～150%の範囲内で変動し、代表取締役の裁量により決定

会社業績の評価指標として連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
b. 中長期業績連動型株式報酬
株式報酬は、連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。

評価指標	変動幅
連結営業利益率	毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの0%～120%の範囲で変動し、機械的に決定

連結営業利益率を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、連結営業利益率は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い連結営業利益率を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。
なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は5.5%であり、実績値は8.3%であるため、連結営業利益率の目標達成率は150.4%となります。
(オ) 取締役の個人別報酬の決定方法ならびに指名・報酬諮問委員会の構成及び役割
取締役の個人別の報酬は、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役社長野尻穣に委任後、代表取締役社長野尻穣は本方針に従い、かつ、取締役会が諮問した指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し決定することとしております。
代表取締役社長野尻穣に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ取締役の担当部門の評価を行うには最も適しているからです。
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定の客観性・透明性を確保するものとしております。
なお、当社は2021年10月14日に上記の指名・報酬諮問委員会を設置しております。2021年度において指名・報酬諮問委員会は3回開催され、2022年度以降の取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について審議を行い、取締役会に答申しております。
(カ) 役員報酬についての株主総会決議
取締役の報酬限度額は2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と定めています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。
また、別枠で、取締役(社外取締役を除く)について、2017年6月29日開催の第77回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、3事業年度を対象として、合計200百万円以内と定めています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内定めています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与 (業績連動報酬等)	中長期 業績連動型 株式報酬 (非金銭報酬等)
取締役 (社外取締役を除く。)	338	168	107	62	6
監査役 (社外監査役を除く。)	29	29	-	-	4
社外役員	33	33	-	-	7

(注) 1 当事業年度末日における在籍人員は、取締役9名、監査役4名でありますが、上記支給額には、2021年6月29日付をもって退任した取締役2名および監査役2名を含んでおります。
2 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額62百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。