#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。
2025/06/25 12:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)(以下、「改正法人税法」)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加、その他有価証券評価差額金が157百万円減少、退職給付に係る調整額が1百万円増加しております。
2025/06/25 12:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益には投資有価証券売却益64百万円を計上しました。特別損失には減損損失24百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は18,954百万円(同29.0%増)となりました。ここから、法人税等6,186百万円、法人税等調整額△371百万円、非支配株主に帰属する当期純利益339百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円(同27.2%増)となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は66,202百万円(同93.3%増)となりました。売上高は手持工事が堅調に進捗したことで、27,633百万円(同12.7%増)となりました。
2025/06/25 12:34