有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」13,062百万円、「その他」1,188百万円は、「その他」14,250百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形・工事未払金等」33,833百万円は、「支払手形・工事未払金等」33,547百万円、「電子記録債務」285百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」、「支払手数料」、「ゴルフ会員権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」17百万円、「支払手数料」27百万円、「ゴルフ会員権評価損」13百万円、「その他」23百万円は、「支払保証料」9百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△68百万円は、「短期貸付金の純増減額(△は増加)」0百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△117百万円は、「自己株式の取得による支出」△6百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」13,062百万円、「その他」1,188百万円は、「その他」14,250百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形・工事未払金等」33,833百万円は、「支払手形・工事未払金等」33,547百万円、「電子記録債務」285百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」、「支払手数料」、「ゴルフ会員権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」17百万円、「支払手数料」27百万円、「ゴルフ会員権評価損」13百万円、「その他」23百万円は、「支払保証料」9百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△68百万円は、「短期貸付金の純増減額(△は増加)」0百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△117百万円は、「自己株式の取得による支出」△6百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。