#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が361百万円、その他有価証券評価差額金が452百万円、それぞれ増加している。
2015/06/26 15:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が428百万円、その他有価証券評価差額金が464百万円、退職給付に係る調整累計額が54百万円、それぞれ増加している。
2015/06/26 15:11