無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	―	4
無形固定資産売却損	―	0
建物・構築物除却損	90	10

2016/06/24 14:53

#3 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、127億64百万円の資金増加(前連結会計年度比51億69百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益153億5百万円の計上、売上債権の減少額46億31百万円及び減価償却費30億69百万円の計上等による資金増加要因と、未成工事受入金の減少額20億83百万円及び法人税等の支払額52億47百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億51百万円の資金減少(前連結会計年度比19億30百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出35億24百万円及び無形固定資産の取得による支出19億50百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億31百万円の資金減少(前連結会計年度比2億50百万円減少)となった。これは、配当金の支払額12億29百万円及びリース債務の返済による支出3億98百万円等によるものである。

2016/06/24 14:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、762億51百万円(前連結会計年度末は740億90百万円)となり、21億60百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(355億55百万円から364億67百万円へ9億12百万円増)及び無形固定資産(34億83百万円から45億28百万円へ10億44百万円増)が増加したことである。
(流動負債)

2016/06/24 14:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53