繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 30億1800万
- 2021年3月31日 -18.62%
- 24億5600万
個別
- 2020年3月31日
- 3億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 257百万円 229百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。2021/06/25 11:59
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 11:59
当社では繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当事業年度における当社の業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 11:59
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当連結会計年度における当社グループの業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。