日本電設工業(1950)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 20億8200万
- 2020年3月31日 +44.96%
- 30億1800万
- 2021年3月31日 -18.62%
- 24億5600万
- 2022年3月31日 +0.9%
- 24億7800万
- 2023年3月31日 -4.92%
- 23億5600万
- 2024年3月31日 +6.83%
- 25億1700万
- 2025年3月31日 +21.14%
- 30億4900万
- 2026年3月31日 +2.98%
- 31億4000万
個別
- 2020年3月31日
- 3億9600万
- 2022年3月31日 +21.72%
- 4億8200万
- 2023年3月31日 -56.64%
- 2億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 307百万円 429百万円 繰延税金負債合計 △7,456 △10,620 繰延税金資産(負債)の純額 △584 △3,008 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 453百万円 575百万円 繰延税金負債合計 △8,800 △12,386 繰延税金資産(負債)の純額 337 △2,691 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。2026/06/23 15:03
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。