繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 24億5600万
- 2022年3月31日 +0.9%
- 24億7800万
個別
- 2022年3月31日
- 4億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 229百万円 160百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。2022/06/24 12:02
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/24 12:02
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。