#1 役員報酬（連結）: 決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年2月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬7割、業績連動報酬3割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。
当連結会計年度の連結経常利益の目標158億円に対して、実績は194億円であった。
2025/06/20 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,237億円(前連結会計年度比108%)、連結売上高は2,169億円(前連結会計年度比112%)となり、連結繰越高は1,830億円(前連結会計年度比105%)と全てにおいて過去最高となった。
利益についても、連結営業利益は179億34百万円(前連結会計年度比133%)、連結経常利益は194億0百万円(前連結会計年度比130%)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億92百万円(前連結会計年度比131%)と全てにおいて過去最高となった。
なお、当連結会計年度から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は34億1百万円増加し、連結営業利益及び連結経常利益は25億79百万円それぞれ増加している。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大)
当連結会計年度から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当連結会計年度において売上高が3,401百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,579百万円増加している。
(株式給付信託(J-ESOP))
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