有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,828億円(前連結会計年度比98%)となり、連結売上高は1,789億円(前連結会計年度比104%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億74百万円(前連結会計年度比108%)、連結経常利益は166億73百万円(前連結会計年度比113%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は108億13百万円(前連結会計年度比118%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,104億円(前連結会計年度比106%)となり、連結完成工事高は1,011億円(前連結会計年度比101%)となった。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は408億円(前連結会計年度比79%)となり、連結完成工事高は492億円(前連結会計年度比108%)となった。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は300億円(前連結会計年度比105%)となり、連結完成工事高は252億円(前連結会計年度比108%)となった。
その他
当連結会計年度は、連結受注高は14億円(前連結会計年度比110%)となり、連結売上高は32億円(前連結会計年度比114%)となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,562億96百万円(前連結会計年度末は1,481億48百万円)となり、81億47百万円増加した。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等(803億95百万円から847億84百万円へ43億89百万円増)、電子記録債権(24億26百万円から35億97百万円へ11億71百万円増)及び未成工事支出金等(261億55百万円から270億87百万円へ9億31百万円増)が増加したことである。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、865億36百万円(前連結会計年度末は796億3百万円)となり、 69億32百万円増加した。増加した主な要因は、投資その他の資産(374億27百万円から432億60百万円へ58億33百万円増)が増加したことである。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、653億18百万円(前連結会計年度末は645億48百万円)となり、 7億70百万円増加した。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等(336億16百万円から328億96百万円へ7億20百万円減)が減少したが、電子記録債務(92億59百万円から111億57百万円へ18億97百万円増)が増加したことである。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、190億33百万円(前連結会計年度末は174億90百万円)となり、 15億42百万円増加した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,584億80百万円(前連結会計年度末は1,457億12百万円)となり、127億68百万円増加した。増加した主な要因は、自己株式(17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減)が減少したが、利益剰余金(1,108億31百万円から1,182億18百万円へ73億86百万円増)及びその他有価証券評価差額金(109億75百万円から134億17百万円へ24億41百万円増)が増加したことである。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から14億92百万円増加し、356億57百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億99百万円の資金増加(前連結会計年度比11億58百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益166億34百万円の計上及び減価償却費36億37百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額52億22百万円及び売上債権の増加額55億61百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億23百万円の資金減少(前連結会計年度比11億29百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出40億32百万円及び投資有価証券の取得による支出18億50百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億83百万円の資金減少(前連結会計年度比1億18百万円減少)となった。これは、配当金の支払額16億57百万円及びリース債務の返済による支出3億19百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
b. 売上実績
(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
(d) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
平成30年3月期は、平成28年3月期以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2015」の最終年度であり、計画の達成に向けて鋭意努力した結果、売上高は計画に届かなかったものの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となった。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
連結受注工事高は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社、JR各社及び公民鉄事業者からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
一般電気工事部門
連結受注工事高は、前連結会計年度に大型工事が集中したことによる反動や受注時期の繰越等により、前連結会計年度比で減少した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事のうち、民間発注の大型工事が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。
情報通信工事部門
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社及び官公庁からの受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、東日本旅客鉄道株式会社発注の大型工事や携帯電話駅対策工事等が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。
その他
連結受注高及び連結売上高は、保有不動産の賃貸、風況調査関係業務委託、グループ会社の資材・物品等の販売及びソフトウェアの開発等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末においては、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことから受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が増加したほか、次期繰越工事高が高水準を維持していることに伴い未成工事支出金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。
負債
当連結会計年度末においては、施工が順調に推移したことに伴い電子記録債務が増加したことなどにより、負債の残高が増加した。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は60.8%となった。利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策の推進により過去最高の利益を計上することができた。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、平成30年6月22日開催の第76期定時株主総会において、下記のとおり決議された。
1株当たり配当額 33円
配当総額 2,029百万円
別途積立金の積立 5,000百万円
なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」の項目を参照のこと。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から14億92百万円増加し、356億57百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりである。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物356億57百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,828億円(前連結会計年度比98%)となり、連結売上高は1,789億円(前連結会計年度比104%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億74百万円(前連結会計年度比108%)、連結経常利益は166億73百万円(前連結会計年度比113%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は108億13百万円(前連結会計年度比118%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,104億円(前連結会計年度比106%)となり、連結完成工事高は1,011億円(前連結会計年度比101%)となった。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は408億円(前連結会計年度比79%)となり、連結完成工事高は492億円(前連結会計年度比108%)となった。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は300億円(前連結会計年度比105%)となり、連結完成工事高は252億円(前連結会計年度比108%)となった。
その他
当連結会計年度は、連結受注高は14億円(前連結会計年度比110%)となり、連結売上高は32億円(前連結会計年度比114%)となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,562億96百万円(前連結会計年度末は1,481億48百万円)となり、81億47百万円増加した。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等(803億95百万円から847億84百万円へ43億89百万円増)、電子記録債権(24億26百万円から35億97百万円へ11億71百万円増)及び未成工事支出金等(261億55百万円から270億87百万円へ9億31百万円増)が増加したことである。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、865億36百万円(前連結会計年度末は796億3百万円)となり、 69億32百万円増加した。増加した主な要因は、投資その他の資産(374億27百万円から432億60百万円へ58億33百万円増)が増加したことである。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、653億18百万円(前連結会計年度末は645億48百万円)となり、 7億70百万円増加した。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等(336億16百万円から328億96百万円へ7億20百万円減)が減少したが、電子記録債務(92億59百万円から111億57百万円へ18億97百万円増)が増加したことである。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、190億33百万円(前連結会計年度末は174億90百万円)となり、 15億42百万円増加した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,584億80百万円(前連結会計年度末は1,457億12百万円)となり、127億68百万円増加した。増加した主な要因は、自己株式(17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減)が減少したが、利益剰余金(1,108億31百万円から1,182億18百万円へ73億86百万円増)及びその他有価証券評価差額金(109億75百万円から134億17百万円へ24億41百万円増)が増加したことである。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から14億92百万円増加し、356億57百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億99百万円の資金増加(前連結会計年度比11億58百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益166億34百万円の計上及び減価償却費36億37百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額52億22百万円及び売上債権の増加額55億61百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億23百万円の資金減少(前連結会計年度比11億29百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出40億32百万円及び投資有価証券の取得による支出18億50百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億83百万円の資金減少(前連結会計年度比1億18百万円減少)となった。これは、配当金の支払額16億57百万円及びリース債務の返済による支出3億19百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 鉄道電気工事(百万円) | 103,715 | 110,442 | (6.5%増) | |
| 一般電気工事(百万円) | 52,004 | 40,883 | (21.4%減) | |
| 情報通信工事(百万円) | 28,640 | 30,001 | (4.8%増) | |
| その他(百万円) | 1,345 | 1,477 | (9.8%増) | |
| 合計(百万円) | 185,706 | 182,805 | (1.6%減) | |
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
b. 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 鉄道電気工事(百万円) | 100,423 | 101,189 | (0.8%増) | |
| 一般電気工事(百万円) | 45,561 | 49,254 | (8.1%増) | |
| 情報通信工事(百万円) | 23,303 | 25,219 | (8.2%増) | |
| その他(百万円) | 2,876 | 3,275 | (13.8%増) | |
| 合計(百万円) | 172,165 | 178,938 | (3.9%増) | |
(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 103,686 | 60.2 | 99,145 | 55.4 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
| 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 鉄道電気工事 | 54,839 | 71,288 | 126,128 | 69,682 | 56,445 |
| 一般電気工事 | 43,598 | 51,869 | 95,468 | 45,414 | 50,053 |
| 情報通信工事 | 14,326 | 24,233 | 38,559 | 19,098 | 19,461 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,553 | ― |
| 合計 | 112,764 | 147,391 | 260,156 | 135,749 | 125,960 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
当事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
| 区分 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 鉄道電気工事 | 56,445 | 77,188 | 133,633 | 69,222 | 64,411 |
| 一般電気工事 | 50,053 | 40,920 | 90,974 | 49,333 | 41,641 |
| 情報通信工事 | 19,461 | 25,353 | 44,814 | 20,541 | 24,272 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,794 | ― |
| 合計 | 125,960 | 143,462 | 269,422 | 140,891 | 130,325 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気工事 | 73.9 | 26.1 | 100 | |
| 一般電気工事 | 35.1 | 64.9 | 100 | ||
| 情報通信工事 | 80.3 | 19.7 | 100 | ||
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 鉄道電気工事 | 72.3 | 27.7 | 100 | |
| 一般電気工事 | 36.9 | 63.1 | 100 | ||
| 情報通信工事 | 79.6 | 20.4 | 100 | ||
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 民間 (百万円) | 官公庁 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 鉄道電気工事 | 66,193 | 3,489 | 69,682 |
| 一般電気工事 | 35,662 | 9,752 | 45,414 | |
| 情報通信工事 | 18,714 | 383 | 19,098 | |
| その他 | 1,553 | ― | 1,553 | |
| 合計 | 122,124 | 13,625 | 135,749 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 鉄道電気工事 | 66,181 | 3,041 | 69,222 |
| 一般電気工事 | 38,051 | 11,281 | 49,333 | |
| 情報通信工事 | 20,350 | 191 | 20,541 | |
| その他 | 1,794 | ― | 1,794 | |
| 合計 | 126,378 | 14,513 | 140,891 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
| 東日本旅客鉄道㈱ | 品川駅線路配線改良第4回切換信号設備工事 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 山陽本線西条駅・八本松駅間新駅設置電力設備工事 |
| 豊中市 | 豊中市文化芸術センター電気設備工事 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 秋田下浜風力発電所発電設備新設工事 |
| UQコミュニケーションズ㈱ | 札幌市営地下鉄各線WiMAX2+屋内基地局改修工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 東日本旅客鉄道㈱ | 東北新幹線新大宮変電所機器取替工事 |
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 守谷駅追越設備新設電気設備工事 |
| 九州大学 | 九州大学(伊都)人文社会科学系総合教育研究棟新営電気設備工事 |
| 東京団地冷蔵㈱ | 東京団地冷蔵株式会社 再整備事業 新築工事 |
| 日本大学 | 日本大学文理学部キャンパス内LAN配線敷設工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 73,989百万円 | 54.5% |
| 当事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 68,481百万円 | 48.6% |
(d) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 民間 (百万円) | 官公庁 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 鉄道電気工事 | 59,758 | 4,652 | 64,411 |
| 一般電気工事 | 29,774 | 11,866 | 41,641 |
| 情報通信工事 | 20,287 | 3,984 | 24,272 |
| 合計 | 109,820 | 20,504 | 130,325 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| (独)鉄道・運輸機構 | 相鉄・JR直通線羽沢駅電力設備工事 | 平成31年10月完成予定 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 川崎発電所新1号機配管新設工事 | 平成31年10月完成予定 |
| 国土交通省 | 財務省本庁舎耐震改修電気設備工事 | 平成31年10月完成予定 |
| 東京都交通局 | 三田線・新宿線LCX敷設工事 | 平成32年1月完成予定 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 品川駅改良Ⅱ期第2回切換電車線路新設工事 | 平成32年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
平成30年3月期は、平成28年3月期以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2015」の最終年度であり、計画の達成に向けて鋭意努力した結果、売上高は計画に届かなかったものの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となった。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
連結受注工事高は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社、JR各社及び公民鉄事業者からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
一般電気工事部門
連結受注工事高は、前連結会計年度に大型工事が集中したことによる反動や受注時期の繰越等により、前連結会計年度比で減少した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事のうち、民間発注の大型工事が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。
情報通信工事部門
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社及び官公庁からの受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、東日本旅客鉄道株式会社発注の大型工事や携帯電話駅対策工事等が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。
その他
連結受注高及び連結売上高は、保有不動産の賃貸、風況調査関係業務委託、グループ会社の資材・物品等の販売及びソフトウェアの開発等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末においては、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことから受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が増加したほか、次期繰越工事高が高水準を維持していることに伴い未成工事支出金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。
負債
当連結会計年度末においては、施工が順調に推移したことに伴い電子記録債務が増加したことなどにより、負債の残高が増加した。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は60.8%となった。利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策の推進により過去最高の利益を計上することができた。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、平成30年6月22日開催の第76期定時株主総会において、下記のとおり決議された。
1株当たり配当額 33円
配当総額 2,029百万円
別途積立金の積立 5,000百万円
なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」の項目を参照のこと。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から14億92百万円増加し、356億57百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.3 | 58.3 | 59.6 | 60.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 51.6 | 63.8 | 54.2 | 53.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりである。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物356億57百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
