有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,678百万円	20,854百万円
勤務費用	1,521	1,581
利息費用	122	123
数理計算上の差異の発生額	△147	17
退職給付の支払額	△1,320	△1,377
退職給付債務の期末残高	20,854	21,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,075百万円	8,274百万円
期待運用収益	121	124
数理計算上の差異の発生額	240	1
事業主からの拠出額	126	539
退職給付の支払額	△427	△437
その他	138	140
年金資産の期末残高	8,274	8,642

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,977百万円	6,902百万円
年金資産	△8,274	△8,642
	△1,296	△1,740
非積立型制度の退職給付債務	13,876	14,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,579	12,557
退職給付に係る負債	13,876	14,297
退職給付に係る資産	△1,296	△1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,579	12,557

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,382百万円	1,440百万円
利息費用	122	123
期待運用収益	△121	△124
数理計算上の差異の費用処理額	172	58
過去勤務費用の費用処理額	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	1,581	1,524

(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△24百万円	△24百万円
数理計算上の差異	△559	△43
合計	△584	△67

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	81百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	177	134
合計	259	191

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	34%	32%
債券	29%	31%
一般勘定	30%	29%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	0.6～0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予定昇給率については、主に9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
162百万円	173百万円