有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社は平成23年7月1日をもって従来より採用していた適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△21,838百万円
年金資産	7,275
未積立退職給付債務	△14,562
未認識数理計算上の差異	1,808
未認識過去勤務債務	170
連結貸借対照表計上額純額	△12,583
前払年金費用	258
退職給付引当金	△12,841

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	1,064百万円
利息費用	471
期待運用収益	△101
数理計算上の差異の費用処理額	335
過去勤務債務の費用処理額	△17
退職給付費用	1,753

(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.50%
(3) 期待運用収益率
1.50%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,838百万円
勤務費用	1,258
利息費用	321
数理計算上の差異の発生額	△120
退職給付の支払額	△1,382
退職給付債務の期末残高	21,915

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,275百万円
期待運用収益	109
数理計算上の差異の発生額	356
事業主からの拠出額	253
退職給付の支払額	△502
その他	135
年金資産の期末残高	7,627

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,245百万円
年金資産	△7,627
	△381
非積立型制度の退職給付債務	14,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,288
退職給付に係る負債	14,669
退職給付に係る資産	△381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,288

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,122百万円
利息費用	321
期待運用収益	△109
数理計算上の差異の費用処理額	387
過去勤務費用の費用処理額	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,712

(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	181百万円
未認識数理計算上の差異	944
合計	1,125

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	38%
債券	23%
一般勘定	30%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～1.8%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額は、101百万円である。