有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,458百万円	23,434百万円
勤務費用	1,755	1,811
利息費用	135	167
数理計算上の差異の発生額	72	△193
退職給付の支払額	△988	△737
退職給付債務の期末残高	23,434	24,481

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,827百万円	16,525百万円
期待運用収益	237	247
数理計算上の差異の発生額	519	△183
事業主からの拠出額	132	136
退職給付の支払額	△335	△327
その他	144	148
年金資産の期末残高	16,525	16,547

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,433百万円	13,517百万円
年金資産	△16,525	△16,547
	△3,092	△3,029
非積立型制度の退職給付債務	10,001	10,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,908	7,934
退職給付に係る負債	10,001	10,964
退職給付に係る資産	△3,092	△3,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,908	7,934

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,611百万円	1,662百万円
利息費用	135	167
期待運用収益	△237	△247
数理計算上の差異の費用処理額	△234	△809
過去勤務費用の費用処理額	6	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,281	772

(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△6百万円	―百万円
数理計算上の差異	△212	799
合計	△219	799

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,017百万円	△1,218百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	40%	39%
債券	39%	40%
一般勘定	16%	16%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては39%、当連結会計年度においては39%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	0.6～1.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

予定昇給率については、主に9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
213百万円	226百万円