有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,526百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
1.その他有価証券(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,512百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行うという基準を採用している。
前連結会計年度
1.その他有価証券(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 26,180 | 11,124 | 15,055 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,247 | 1,198 | 49 |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 27,427 | 12,322 | 15,104 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 537 | 545 | △8 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 997 | 999 | △1 |
| その他 | 15,699 | 15,699 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 17,234 | 17,244 | △9 |
| 合計 | 44,662 | 29,567 | 15,094 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,526百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 6 | 1 | ― |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6 | 1 | ― |
当連結会計年度
1.その他有価証券(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 27,667 | 11,889 | 15,778 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,643 | 2,599 | 43 |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 30,310 | 14,488 | 15,821 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 191 | 239 | △47 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 497 | 500 | △2 |
| その他 | 17,999 | 17,999 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 18,689 | 18,738 | △49 |
| 合計 | 48,999 | 33,227 | 15,771 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,512百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行うという基準を採用している。