有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	40	1,385
非上場株式以外の株式	43	20,314

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	3

c.特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東鉄工業㈱	1,088,149	1,088,149	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	2,880	3,174
日本リーテック㈱	1,045,684	1,045,684	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	2,129	1,640
新日本空調㈱	760,700	760,700	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,830	1,645
大同信号㈱	2,095,273	2,095,273	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,265	930
㈱オカムラ	961,000	961,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,246	831
㈱協和エクシオ	329,000	329,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	961	791
西日本旅客鉄道㈱	150,000	150,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	920	1,109
㈱横河ブリッジホールディングス	424,000	424,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	869	834
日本コンクリート工業㈱	2,008,750	2,008,750	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	827	538
九州旅客鉄道㈱	320,000	320,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	823	992
小野薬品工業㈱	250,000	250,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	722	621
因幡電機産業㈱	238,800	238,800	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	637	549
㈱オリエンタルランド	30,000	30,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	498	414
㈱みずほフィナンシャルグループ	309,412	3,094,120	(保有目的)営業推進及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)株式統合のため	無 (注)3
	494	382
㈱ミライト・ホールディングス	215,000	215,000	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)4
	392	289
京成電鉄㈱	105,000	105,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	380	327
㈱ツムラ	82,400	82,400	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	325	226
第一建設工業㈱	162,576	162,576	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	315	276
セントラル警備保障㈱	90,000	90,000	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	306	351
㈱奥村組	103,200	103,200	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	303	231
電気興業㈱	111,000	111,000	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	301	276
三機工業㈱	176,000	176,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	255	213
日本信号㈱	236,250	236,250	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	231	249
㈱大和証券グループ本社	399,366	399,366	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)5
	228	167

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
小田急電鉄㈱	72,640	72,640	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	219	172
名糖産業㈱	110,000	110,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	166	147
㈱かわでん	60,000	60,000	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	153	107
東急㈱	83,777	83,777	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	123	142
京阪神ビルディング㈱	74,536	74,536	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	110	99
サッポロホールディングス㈱	40,000	40,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	91	79
㈱ニチレイ	25,000	25,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	71	76
㈱明電舎	20,000	20,000	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	48	32
㈱日立物流	12,100	12,100	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	45	28
古河電気工業㈱	10,800	10,800	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	32	21
東急不動産ホールディングス㈱	36,630	36,630	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	23	18
鉄建建設㈱	10,623	10,623	(保有目的)関係強化のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	20	24
戸田建設㈱	18,213	18,213	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	14	11
㈱りそなホールディングス	22,426	22,426	(保有目的)営業推進及び情報収集のため (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)6
	10	7
第一生命ホールディングス㈱	4,900	4,900	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)7
	9	6
相鉄ホールディングス㈱	2,617	2,617	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	6	7
能美防災㈱	2,733	2,733	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	有
	5	5
昭和電線ホールディングス㈱	3,594	3,594	(保有目的)安定的な資材調達等のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	5	3
東急建設㈱	8,754	8,754	(保有目的)営業推進のため (定量的な保有効果)(注)2	無
	5	4

(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の1以下の銘柄についても記載している。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
4.株式会社ミライト・ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社ミライ
トは当社株式を保有している。
5.株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
6.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
7.第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。