有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	36	1,361
非上場株式以外の株式	35	16,284

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	12
非上場株式以外の株式	2	372

c.特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東鉄工業㈱	1,088,149	1,088,149	(保有目的)当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	2,947	2,467
新日本空調㈱	760,700	760,700	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,418	1,467
㈱オカムラ	961,000	961,000	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	1,310	1,164
日本リーテック㈱	1,045,684	1,045,684	(保有目的)当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	979	1,348
九州旅客鉄道㈱	320,000	320,000	(保有目的)主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	943	802
㈱横河ブリッジホールディングス	424,000	424,000	(保有目的)主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	917	823
大同信号㈱	2,095,273	2,095,273	(保有目的)主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	905	1,248
西日本旅客鉄道㈱	150,000	150,000	(保有目的)主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	818	763
エクシオグループ㈱	329,000	329,000	(保有目的)主に情報通信工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	788	743
因幡電機産業㈱	238,800	238,800	(保有目的)主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	690	593
㈱オリエンタルランド	150,000	30,000	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2 (株式が増加した理由)株式分割のため	無
	679	705
㈱みずほフィナンシャルグループ	309,412	309,412	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)3
	581	484
日本コンクリート工業㈱	2,008,750	2,008,750	(保有目的)主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	512	584
京成電鉄㈱	105,000	105,000	(保有目的)主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している (定量的保有効果) (注)2	無
	427	358
㈱ミライト・ワン	215,000	215,000	(保有目的)主に情報通信工事における関係強化のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	354	419
日本信号㈱	236,250	236,250	(保有目的)主に鉄道電気工事における安定的な資材調達等のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	250	208
㈱大和証券グループ本社	399,366	399,366	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)4
	248	276
電気興業㈱	111,000	111,000	(保有目的)主に情報通信工事における安定的な資材調達等のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	247	250
セントラル警備保障㈱	90,000	90,000	(保有目的)当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	243	225

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
第一建設工業㈱	162,576	162,576	(保有目的)当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	227	240
名糖産業㈱	110,000	110,000	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	181	174
東急㈱	83,777	83,777	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	147	133
小田急電鉄㈱	72,640	72,640	(保有目的)主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	124	147
㈱かわでん	60,000	60,000	(保有目的)主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	106	130
㈱ニチレイ	25,000	25,000	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	67	59
㈱明電舎	20,000	20,000	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	38	50
古河電気工業㈱	10,800	10,800	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	26	23
東急不動産ホールディングス㈱	36,630	36,630	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	23	24
鉄建建設㈱	10,623	10,623	(保有目的)当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	19	19
㈱りそなホールディングス	22,426	22,426	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)5
	14	11
戸田建設㈱	18,213	18,213	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	12	13
第一生命ホールディングス㈱	4,900	4,900	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無 (注)6
	11	12
相鉄ホールディングス㈱	2,617	2,617	(保有目的)主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	5	5
東急建設㈱	8,754	8,754	(保有目的)主に一般電気工事における営業推進のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	無
	5	5
能美防災㈱	2,733	2,733	(保有目的)主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している (定量的な保有効果)(注)2	有
	4	5
三機工業㈱	-	176,000	―	無
	-	246
㈱日立物流	-	12,100	―	無
	-	81

(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の1以下の銘柄についても記載している。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
4.株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
5.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
6.第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	6	1,462	6	1,547

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額 (百万円)	売却損益の合計額 (百万円)	評価損益の合計額 (百万円)
非上場株式以外の株式	43	―	940

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。