#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2016/06/28 12:34
#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額1,891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 12:34
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
長期前払費用
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/28 12:34