有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額2,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額1,891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,009 | 721 | 67,730 | - | 67,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 67,009 | 721 | 67,730 | - | 67,730 |
| セグメント利益 | 3,323 | 73 | 3,396 | △1,038 | 2,358 |
| セグメント資産 | 30,621 | 3,036 | 33,658 | 2,521 | 36,179 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 0 | 73 | 73 | 33 | 107 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1 | 54 | 56 | 64 | 120 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額2,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,126 | 652 | 71,778 | - | 71,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 71,126 | 652 | 71,778 | - | 71,778 |
| セグメント利益 | 5,179 | 78 | 5,258 | △1,367 | 3,890 |
| セグメント資産 | 34,573 | 2,215 | 36,788 | 1,891 | 38,680 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 0 | 67 | 68 | 32 | 100 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20 | 79 | 100 | 198 | 298 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額1,891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 410 | - | 410 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 488 | - | 488 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。