有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,942	681	88,624	-	88,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	87,942	681	88,624	-	88,624
セグメント利益又は損失(△)	6,670	△187	6,482	△1,724	4,758
セグメント資産	43,100	8,789	51,889	2,138	54,028
その他の項目
減価償却費	21	92	114	105	219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	23	37	38	76

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額2,138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	83,316	459	83,776	-	83,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	83,316	459	83,776	-	83,776
セグメント利益	6,140	176	6,317	△1,642	4,674
セグメント資産	46,798	8,093	54,891	2,725	57,617
その他の項目
減価償却費	20	90	110	89	200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	2	11	92	104

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、勤怠・給与システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	-	544	-	544

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。