有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
長期前払費用
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。