支払手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)負債の部
(イ)支払手形
(a)相手先別内訳

2018/06/27 16:11

#2 期末日満期手形の会計処理

なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
受取手形	-百万円	26百万円
支払手形	-	16

2018/06/27 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.流動負債
支払手形が21億5千4百万円減少しましたが、工事未払金が21億5千3百万円、未払消費税等が17億2千9百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて19億7千8百万円増加しております。
d.固定負債

2018/06/27 16:11

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。
営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内である。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

2018/06/27 16:11