繰延税金資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

2026/06/18 10:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	488百万円		484百万円
繰延税金負債合計	△325		△532
繰延税金資産(負債)の純額	706		553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 10:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	493百万円		389百万円
繰延税金負債合計	△386		△581
繰延税金資産との相殺	386		560
繰延税金負債の純額	-		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

2026/06/18 10:53