有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、監督を行うとともに、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施し、状況に応じて監査等委員以外の取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。
常勤の監査等委員である取締役湯浅史朗氏は当社及び他社において長期間にわたり財務・経理業務を担当した経歴を有し、また、監査等委員である社外取締役初瀬貴氏は弁護士として企業法務に精通していることに加えて、M&Aやファイナンスに関する法務実務にも豊富な経験を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員である取締役は、監査等委員会において相互に業務執行の状況について報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議を含む重要会議に出席し、監査等委員として積極的に意見を述べるとともに、日常的に業務執行取締役を含むその他の業務執行者との意見交換や社外取締役とも必要に応じた意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を、他の監査等委員とも積極的に共有してまいりました。
当事業年度中においては、監査等委員会設置会社へ移行する以前において監査役3名(うち2名は社外監査役)により構成された監査役会設置会社として監査役監査を実施し、上記の監査等委員会監査と同様に監査の実効性と効率性の向上に努めてまいりました。
当事業年度において監査役会は4回、監査等委員会は10回開催されており、個々の監査役及び監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
(監査役会)
(監査等委員会)
2.内部監査の状況
当社の内部監査機能は、業務監査室(6名)が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
②継続監査期間
1年間
③業務を執行した公認会計士
齋藤 哲
西村 大司
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、公認会計士試験合格者3名、その他5名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると考えています。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等の関係、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
⑦監査法人の異動
当社は、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。
第95期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第96期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年6月25日(第95回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監査が期待できることなどから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
(注)当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、当社の業種・規模及び監査計画日数等に基づき決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の聴取や社内関係部署から提供された参考資料を通じて、会計監査人の監査計画の内容並びに監査時間、人員計画の相当性などを確認するとともに、過年度の報酬額とその算出根拠並びに同規模の同業他社の事例等を参考とするなどして協議の結果、当事業年度の会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ったものであります。
1.監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、監督を行うとともに、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施し、状況に応じて監査等委員以外の取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。
常勤の監査等委員である取締役湯浅史朗氏は当社及び他社において長期間にわたり財務・経理業務を担当した経歴を有し、また、監査等委員である社外取締役初瀬貴氏は弁護士として企業法務に精通していることに加えて、M&Aやファイナンスに関する法務実務にも豊富な経験を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員である取締役は、監査等委員会において相互に業務執行の状況について報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議を含む重要会議に出席し、監査等委員として積極的に意見を述べるとともに、日常的に業務執行取締役を含むその他の業務執行者との意見交換や社外取締役とも必要に応じた意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を、他の監査等委員とも積極的に共有してまいりました。
当事業年度中においては、監査等委員会設置会社へ移行する以前において監査役3名(うち2名は社外監査役)により構成された監査役会設置会社として監査役監査を実施し、上記の監査等委員会監査と同様に監査の実効性と効率性の向上に努めてまいりました。
当事業年度において監査役会は4回、監査等委員会は10回開催されており、個々の監査役及び監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
(監査役会)
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 渡辺 直之 | 4回 | 4回 |
| 小川 真人 | 4回 | 4回 |
| 初瀬 貴 | 4回 | 4回 |
(監査等委員会)
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 湯浅 史朗 | 10回 | 10回 |
| 初瀬 貴 | 10回 | 10回 |
| 井上 明子 | 10回 | 10回 |
2.内部監査の状況
当社の内部監査機能は、業務監査室(6名)が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
②継続監査期間
1年間
③業務を執行した公認会計士
齋藤 哲
西村 大司
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、公認会計士試験合格者3名、その他5名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると考えています。
⑥監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等の関係、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
⑦監査法人の異動
当社は、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。
第95期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第96期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年6月25日(第95回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月25日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監査が期待できることなどから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| 38 | 11 | 37 | - |
(注)当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、当社の業種・規模及び監査計画日数等に基づき決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の聴取や社内関係部署から提供された参考資料を通じて、会計監査人の監査計画の内容並びに監査時間、人員計画の相当性などを確認するとともに、過年度の報酬額とその算出根拠並びに同規模の同業他社の事例等を参考とするなどして協議の結果、当事業年度の会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ったものであります。