有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。なお、回収期日はそのほとんどが1年以内である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。
営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内である。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	21,593	21,593	-
(2) 受取手形	2,247	2,247	-
(3) 完成工事未収入金	24,460	24,460	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,603	1,603	-
(5) 破産更生債権等	132
貸倒引当金(※)	△132
	-	-	-
資産計	49,904	49,904	-
(1) 支払手形	13,224	13,224	-
(2) 工事未払金	12,985	12,985	-
(3) 短期借入金	1,524	1,524	-
(4) 長期借入金	1,853	1,825	△28
負債計	29,588	29,559	△28
デリバティブ取引	-	-	-

(※)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	11,762	11,762	-
(2) 受取手形	4,339	4,339	-
(3) 完成工事未収入金	32,312	32,312	-
(4) リース投資資産	1,350	1,350	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,537	1,537	-
(6) 破産更生債権等	132
貸倒引当金(※)	△132
	-	-	-
資産計	51,302	51,302	-
(1) 支払手形	14,530	14,530	-
(2) 工事未払金	14,946	14,946	-
(3) 短期借入金	1,462	1,462	-
(4) 長期借入金	1,915	1,891	△24
負債計	32,854	32,830	△24
デリバティブ取引	-	-	-

(※)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)完成工事未収入金
完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、貸倒懸念債権については担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
非上場株式(百万円)	39	39

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	21,593	-	-
受取手形	2,247	-	-
完成工事未収入金	24,460	-	-
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	500
合計	48,300	-	500

(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額 132百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	11,762	-	-
受取手形	4,339	-	-
完成工事未収入金	32,312	-	-
リース投資資産	30	134	996
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	500
合計	48,445	134	1,496

(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額 132百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	556	-	-	-	-
長期借入金	967	781	531	340	200
合計	1,524	781	531	340	200

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	470	-	-	-	-
長期借入金	992	741	551	410	212
合計	1,462	741	551	410	212