有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等(契約資産を除く)は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。なお、回収期日はそのほとんどが1年以内である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内である。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等(前事業年度は完成工事未収入金)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1)	1,505	1,505	-
(2) 破産更生債権等	3
貸倒引当金(*2)	△3
	-	-	-
資産計	1,505	1,505	-
(3) 長期借入金	4,527	4,457	△69
負債計	4,527	4,457	△69
デリバティブ取引(*3)	-	-	-

(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていない。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前事業年度(百万円)
非上場株式	39

(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1)	1,430	1,430	-
(2) 破産更生債権等	0
貸倒引当金(*2)	△0
	-	-	-
資産計	1,430	1,430	-
(3) 長期借入金	4,363	4,296	△67
負債計	4,363	4,296	△67
デリバティブ取引(*3)	-	-	-

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていない。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当事業年度(百万円)
非上場株式	38

(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	11,835	-	-
受取手形	31	-	-
電子記録債権	2,008	-	-
完成工事未収入金	24,490	-	-
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	500
合計	38,365	-	500

(*)破産更生債権等(貸借対照表計上額3百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金預金	11,657	-	-
受取手形	5,509	-	-
電子記録債権	2,284	-	-
完成工事未収入金等	25,341	-	-
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	500	200
合計	44,791	500	200

(*)破産更生債権等(貸借対照表計上額0百万円)については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	421	-	-	-	-
長期借入金	1,089	948	750	2,638	191
合計	1,510	948	750	2,638	191

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	392	-	-	-	-
長期借入金	1,142	944	2,832	385	202
合計	1,534	944	2,832	385	202

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式及び国債	1,430	-	-	1,430

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	4,296	-	4,296

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。