(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年2月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生している。
1.単元株式数の変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を変更するものである。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更の理由」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案して、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものである。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
③ 株式併合の割合
平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、株式併合の効力発生日をもって5株を1株の割合で併合する。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
22,240,000株
なお、会社法第182条第2項及び第180条第2項第4号の定めに基づき、株式併合の効力発生日に、当社定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数が、現行の111,200,000株から22,240,000株に変更されたものとみなす。
⑤ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	36,342,000株
株式併合により減少する株式数	29,073,600株
株式併合後の発行済株式総数	7,268,400株

(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。
3.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年2月28日
株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載している。