有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略
当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本
建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン2035』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資(デジタル化・人材教育)」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の4項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。その結果を踏まえ、当社グループにおける上記4項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。

② 気候変動
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ESGマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope1(自らの燃料消費等に伴う直接排出)及びScope2(他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出)のCO₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。また、Scope3(自社の事業活動に関連する他社による間接排出)につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope3の集計方法の検討を行いました。Scope3に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。