有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)戦略
当社は、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本
建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
当該状況下において、当社は期中に開示した「ビジョン2030」における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資(デジタル化・人材教育)」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の4項目に主眼を置き、人事政策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、議論を進めております。
この中で「従業員の育成」に関しましては、当社のパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成を基本的な方針に置き、理想とする人物像の設定や付随する制度の見直し、学び直し(リスキリング)に係る機会の提供等、当社の将来を担う人材育成に向けて、検討を進めております。
また「働きがい向上」に関しましては、生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実を基本的な方針とし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組むとともに、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションやウェルビーイングの把握・分析を行い、従業員とのエンゲージメントを強化する等、働きやすい職場環境の構築を目指し、併せて検討を進めております。
② 気候変動
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社としても「ESGマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会による活動を通じて、主としてScope1(自らの燃料消費等に伴う直接排出)及びScope2(他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出)のCO₂排出量の低減に取り組んでおります。
また、期中においてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。今後も環境部会による活動を通じてCO₂排出量の低減に引き続き取り組むとともに、上記の影響度の把握を定期的に実施し、適宜、対応策を検討してまいります。