繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 3億5800万
- 2020年3月31日 +104.75%
- 7億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 3億4300万
- 2020年3月31日 +109.04%
- 7億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/18 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 訴訟損失引当金 814百万円 ― 繰延税金負債合計 △1百万円 △202百万円 繰延税金資産(負債)の純額 343百万円 717百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/18 13:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 訴訟損失引当金 814百万円 ― 繰延税金負債合計 △2百万円 △194百万円 繰延税金資産(負債)の純額 357百万円 732百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e 繰延税金資産2020/06/18 13:04
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、当社の一部工事において一時的な中断等があったものの、現時点では平常時と同程度の事業活動を継続しております。2020/06/18 13:04
しかしながら、本感染症により世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっているため、今後の当社の業績に及ぼす影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。そのため、当社としては、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年3月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、当社グループの一部工事において一時的な中断等があったものの、現時点では平常時と同程度の事業活動を継続しております。2020/06/18 13:04
しかしながら、本感染症により世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっているため、今後の当社グループの業績に及ぼす影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。そのため、当社グループとしては、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年3月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。