四半期報告書-第75期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動および地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は改善の兆しが見えるものの、深刻な建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりの状態が続く中で、決して楽観視できない経営環境にあります。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする「3カ年経営計画」に基づき、各目標数値達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ7.5%減の292億82百万円、営業利益は前年同四半期に比べ19.5%減の14億87百万円、経常利益は前年同四半期に比べ19.9%減の14億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ24.5%減の9億27百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前年同四半期に比べ7.5%減の290億2百万円、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ19.3%減の14億33百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入の減少等により、売上高は前年同四半期に比べ3.9%減の2億95百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ15.7%減の78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6億69百万円減の372億73百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ16億16百万円減の261億61百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9億46百万円増の111億11百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動および地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は改善の兆しが見えるものの、深刻な建設技能労働者不足等による建築コストの高止まりの状態が続く中で、決して楽観視できない経営環境にあります。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする「3カ年経営計画」に基づき、各目標数値達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ7.5%減の292億82百万円、営業利益は前年同四半期に比べ19.5%減の14億87百万円、経常利益は前年同四半期に比べ19.9%減の14億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ24.5%減の9億27百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前年同四半期に比べ7.5%減の290億2百万円、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ19.3%減の14億33百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入の減少等により、売上高は前年同四半期に比べ3.9%減の2億95百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ15.7%減の78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6億69百万円減の372億73百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ16億16百万円減の261億61百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9億46百万円増の111億11百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。