中外炉工業（1964）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億6900万
2014年6月30日 +9.47%: 1億8500万
2014年9月30日 +3.78%: 1億9200万
2014年12月31日 +1.56%: 1億9500万
2015年3月31日 -1.03%: 1億9300万
2015年6月30日 +6.74%: 2億600万
2015年9月30日 +1.46%: 2億900万
2015年12月31日 +3.35%: 2億1600万
2016年3月31日 -0.93%: 2億1400万
2016年6月30日 -9.35%: 1億9400万
2016年9月30日 -3.61%: 1億8700万
2016年12月31日 +3.21%: 1億9300万
2017年3月31日 -23.83%: 1億4700万
2017年6月30日 +4.08%: 1億5300万
2017年9月30日 +3.92%: 1億5900万
2017年12月31日 +3.77%: 1億6500万
2018年3月31日 -5.45%: 1億5600万
2018年6月30日 +3.21%: 1億6100万
2018年9月30日 +3.73%: 1億6700万
2018年12月31日 +1.2%: 1億6900万
2019年3月31日 +1.18%: 1億7100万
2019年6月30日 +2.92%: 1億7600万
2019年9月30日 -4.55%: 1億6800万
2019年12月31日 +3.57%: 1億7400万
2020年3月31日 -2.3%: 1億7000万
2020年6月30日 -1.76%: 1億6700万
2020年9月30日 +5.39%: 1億7600万
2020年12月31日 +3.98%: 1億8300万
2021年3月31日 -11.48%: 1億6200万
2021年6月30日 -6.79%: 1億5100万
2021年9月30日 +4.64%: 1億5800万
2021年12月31日 +2.53%: 1億6200万
2022年3月31日 -24.69%: 1億2200万
2022年6月30日 -2.46%: 1億1900万
2022年9月30日 +5.04%: 1億2500万
2022年12月31日 +3.2%: 1億2900万
2023年3月31日 -1.55%: 1億2700万
2023年6月30日 +3.15%: 1億3100万
2023年9月30日 +6.11%: 1億3900万
2023年12月31日 +1.44%: 1億4100万
2024年3月31日 +9.22%: 1億5400万
2024年6月30日 +1.95%: 1億5700万
2024年9月30日 +2.55%: 1億6100万
2024年12月31日 +1.24%: 1億6300万
2025年3月31日 -13.5%: 1億4100万
2025年6月30日 +6.38%: 1億5000万
2025年9月30日 +2%: 1億5300万
2025年12月31日 +14.38%: 1億7500万
2026年3月31日 +6.29%: 1億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/15 10:05
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/15 10:05