中外炉工業（1964）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1億6900万
- 2015年3月31日 +14.2%
- 1億9300万
- 2016年3月31日 +10.88%
- 2億1400万
- 2017年3月31日 -31.31%
- 1億4700万
- 2018年3月31日 +6.12%
- 1億5600万
- 2019年3月31日 +9.62%
- 1億7100万
- 2020年3月31日 -0.58%
- 1億7000万
- 2021年3月31日 -4.71%
- 1億6200万
- 2022年3月31日 -24.69%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 +4.1%
- 1億2700万
- 2024年3月31日 +21.26%
- 1億5400万
- 2025年3月31日 -8.44%
- 1億4100万
- 2026年3月31日 +31.91%
- 1億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/15 10:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/15 10:05
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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