退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する方法)に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 9:28

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期において、退職給付に係る負債が8百万円増加し、退職給付に係る資産が232百万円、繰延税金負債が86百万円、期首利益剰余金が155百万円、それぞれ減少する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

2014/06/26 9:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	76		―
退職給付に係る負債	―		60
工事損失引当金	24		4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 9:28

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2014/06/26 9:28