有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	20,661
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	25,014
差引額(百万円)	△4,353

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 17.6%(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,319百万円、別途積立金1,965百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を128百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△2,366
ロ 年金資産	2,050
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△315
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	109
ホ 未認識数理計算上の差異	386
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	180
ト 前払年金費用	394
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△213

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	146
ロ 利息費用	42
ハ 期待運用収益	△23
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	54
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	78
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	297
ト その他 (注)1	60
チ 計 (ヘ+ト)	357

(注) 1 確定拠出年金への掛金であります。
2 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は260百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.8%
ハ 期待運用収益率
1.4%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。)では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,246	百万円
勤務費用	126	〃
利息費用	40	〃
数理計算上の差異の発生額	21	〃
退職給付の支払額	△168	〃
退職給付債務の期末残高	2,265	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,027	百万円
期待運用収益	30	〃
数理計算上の差異の発生額	193	〃
事業主からの拠出額	346	〃
退職給付の支払額	△168	〃
年金資産の期末残高	2,428	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	96	百万円
退職給付費用	21	〃
退職給付の支払額	△52	〃
制度への拠出額	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	63	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,192	百万円
年金資産	△2,444	〃
	△251	〃
非積立型制度の退職給付債務	151	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99	〃
退職給付に係る負債	169	〃
退職給付に係る資産	△269	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	126	百万円
利息費用	40	〃
期待運用収益	△30	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	54	〃
数理計算上の差異の費用処理額	63	〃
簡便法で計算した退職給付費用	21	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	276	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	54	百万円
未認識数理計算上の差異	150	〃
合計	204	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51%
株式	37%
現金及び預金	11%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、254百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,584百万円
年金財政計算上の給付債務の額	29,971百万円
差引額	△7,387百万円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
17.5%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,342百万円、別途積立金955百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金98百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。