当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が232百万円減少、退職給付引当金が8百万円増加、繰延税金負債が86百万円減少し、繰越利益剰余金が155百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額が2円00銭減少しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 9:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 9:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 9:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、エネルギー分野19,088百万円、情報・通信分野1,565百万円、環境保全分野2,592百万円、その他3,876百万円を計上し、相殺消去を含め、全体として前連結会計年度比9.1%減少の24,549百万円となりました。
減収とはなりましたが、原価の低減や固定費削減等により、営業損益は前期比873百万円改善し、240百万円の営業利益となりました。経常損益も前期比845百万円改善し、351百万円の経常利益となり、当期純損益につきましても前期比437百万円改善し、303百万円の当期純利益を計上することができました。
(3) 資本の財源及び資本の流動性についての分析

2015/06/26 9:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	249.42円	255.65円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1.69円	3.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△133	303
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△133	303
普通株式の期中平均株式数(千株)	79,242	77,851

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 9:31