#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2025/06/16 16:31
#3 役員報酬（連結）: 2)固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年7月に改定する。
(1)代表取締役・役付取締役:連結営業利益額
(2)業務執行取締役:
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
また、中期経営計画(2022年度～2026年度)において、ROE10%以上、総還元性向50%以上、税引後営業利益(NOPAT)60%の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取組みを実行してまいります。
事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備、国内向け半導体・電子部品熱処理炉、インフラ整備用部材焼鈍炉、排ガス処理設備などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比123.8%の36,247百万円と増加しました。
利益面につきましては、受注済案件の工事が進捗・完成する中で、新たな案件に関しては計画的な値上げを実施いたしました。また、当社製品はオーダーメイドが主という性質上、顧客への訴求力が高く、結果として価格転嫁を進める要因となりました。そして、仕入先や部材種別の適切な見直しによって、調達コストの削減も適ったことから、営業利益は前期比185.2%の2,735百万円、経常利益は前期比175.1%の3,003百万円と増加しました。また、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5%の2,998百万円と増加しました。
当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応企業価値向上に向けた取り組み」を継続的に実施しております。具体的には、事業計画の達成により、収益基盤の強化を図るとともに、株主還元方針の見直しを定期的に行うことで、株主価値の向上に努めています。また、財務の健全化を推進することで、経営の安定性を確保し、新たな成長への基盤を構築し、さらにコーポレートガバナンスの強化により透明性と信頼性の向上を図り、ステークホルダーとの関係を一層強化してまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進と脱炭素目標の引き上げにより、環境保全への責任を果たし、社会的価値の創出に寄与するとともに、開発業務の促進を通じて、革新的な製品やサービスの創出を加速させ、競争力の強化を目指します。これらの取組により、企業価値向上をより推し進めてまいります。
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#6 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで、自己株式の取得も含めた総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益(NOPAT)の60%を目指すことも掲げております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
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